2006年07月06日

埼玉県がオートレースから撤退へ

公営ギャンブルの厳しい経営が続く中....
JRAの場外も無く 
通称ギャンブル路線 武蔵野線や京浜東北線がある
埼玉県は、関係無いと思っていましたが

6月23日のニュースに

『施行者を1自治体に集約』大宮・西武園競輪、川口オート
川口オートについては現在、県と川口市が施行者になっているが、
川口市に一元化する案が有力。川口市の岡村幸四郎市長も
「オートの方もいずれ県から話があるだろう。覚悟している」と述べ、
県がオートから撤退する可能性に言及していた。
東京新聞 - 2006年6月23日  より   (cache) 


「オートの方もいずれ県から話があるだろう。覚悟している」

川口オートレース場の経営は黒字ですから・・

別に ”覚悟” しなくても・・・? 

7月5日の記事によると・・・

川口オート:撤退協議で知事が市長に申し入れ /埼玉
県内の公営ギャンブル場は、川口オートレース場と大宮競輪場(さいたま市)
と西武園競輪場(所沢市)の3カ所があり、
2競輪場は県などが、オート場は川口市が所有。
県は全会場で、各市と期間を分担してレースを主催してきた。
オート場では、県は川口市に年間5億円の使用料を支払い、
年間7回(1開催8日間)開催。05年度は約2000万円の黒字だったが、
両競輪場は、県以外に主催レースを持つ、
さいたま、行田など6市が、赤字を理由にいずれも
撤退を表明・検討する事態となっている。
毎日新聞 2006年7月5日  より (cache) 


2競輪場は県などが

大宮競輪が県で、西武園競輪場が西武鉄道ですよね
西部グループのサイト。
西武園競輪場 --施設のご案内--

まぁ、えーと、
オート場では、県は川口市に年間5億円の使用料を支払い

とりあえず、5億円入らなくなるんですか・・・
まぁ、これは川口市で主催レースをやったほうが使用料をもらうより
今の所、儲かると思いますが・・。

それで、アサヒの記事を読むと・・・

オート撤退協議へ 県、川口市に申し入れ
川口オートレースに参加する県は4日、
川口市に「今後の県のかかわり方について具体的に協議したい」
とする文書を提出した。県が所有の大宮競輪で行われている
川口市の開催レースを引き継ぐ代わりに、
県がオートレースから撤退する方向で話し合いが進むとみられる。
asahi.com:マイタウン 埼玉 2006年07月05日  (cache) 


....埼玉県にある競輪場は厳しい状態で

西武園競輪の主催自治体  秩父 所沢、川越市
大宮競輪場の主催自治体  さいたま市、川口市、熊谷市

ですが、確か、撤退する方針の自治体が多いと思いましたので
埼玉県がすべて競輪事業の主催をやらなければならない と言う事で、

オートレースにかまってられない と言うことですかね?(人手が足りない?)

まぁ、埼玉県が撤退しても 川口オート が無くなる訳ではありませんし・・
それに・・別に、埼玉県人でもありませんし・・客としては関係ありませんかね?

追加 
そんな訳で・・・こうなりました。

県営オート撤退 川口市と正式合意
岡村幸四郎市長は同日の会見で「市営競輪を県にお願いし、
オートを市が引き継ぐことで事業主体が1つになり、すっきりした。
当面は民営化せず、知恵を出してファンに喜ばれる事業にしたい」
と話した。
産経新聞 2007年02月17日 (cache)



県、新年度は開催継続 川口オート 53日間ずつに縮小
東京新聞 - 2007年2月7日 (cache)
県へ清算金20億7300万 競輪事業撤退の6市 川口オートに充当
東京新聞 - 2007年2月9日 (cache)

07年度で川口オート撤退 県清算金15億900万円
中日新聞 2007年2月16日 (cache)
オート撤退で15億900万円清算
asahi.com- マイタウン埼玉 2007年02月17日 (cache)
川口オート:撤退で県が市に清算金−−15億900万円で合意
埼玉:MSN毎日インタラクティブ 2007年2月16日 (cache)
川口オート撤退解決金15億円県、市へ支払いへ
埼玉新聞ニュース 2007年2月17日(土) (cache)

追加 正式発表ソース 埼玉県 県政ニュース より

2007/02/16 16:15 総務部 県営競技事務所
県営オートレース事業からの撤退について

  県はオートレース事業から早期に撤退し、県の開催分を川口市にお引き受けい
 ただけるよう、これまで川口市と協議を進めてまいりました。このたび、次のと
 おり、川口市と合意に至りましたのでお知らせします。
  これにより、平成20年度以降は、川口オートレース場におけるすべての開催
 を川口市が実施することとなります。

1  開催体制
  平成19年度(18年度と同様)       平成20年度以降
      施 行 者    開催数(年)              施 行 者    開催数(年)
     川 口 市      7回                                                
     埼 玉 県      7回                 川 口 市     14回
         計         14回

2 引受に伴う解決一時金
  1,509百万円(義務的経費:255百万円 補償金:1,254百万円)
 ※ 義務的経費:従業員関係経費、既存リース契約の残債等
 ※ 補 償 金:県営開催を引き受けた場合に平成20年度から23年度までの
         間に発生するであろう損失の推計額



 
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